富山県議会 2020-09-01 令和２年９月定例会 一般質問
令和２年産米概算金、コシヒカリ１万3,000円、富富富１万4,500円、昨年同額となり、農家は取りあえず胸をなで下ろしております。 コロナの感染拡大は米の消費にどのように影響があると考えているのか。
令和２年産米概算金、コシヒカリ１万3,000円、富富富１万4,500円、昨年同額となり、農家は取りあえず胸をなで下ろしております。 コロナの感染拡大は米の消費にどのように影響があると考えているのか。
８月末、ＪＡ島根中央会や県農政会議など関係団体６団体から、平成26年産米概算金の下落や、今夏の長雨、日照不足による米価の下落の懸念など厳しい状況の中で、国の対応などにつきまして緊急要望を受けたところであります。
また、県として、米価暴落に対する相談窓口の設置や、緊急の無利子融資制度、過去五年のＪＡ概算金の平均額と一四年産米概算金の差額の半額を補助する米対策激減緩和補助金の創設など、早急に対応すべきと考えますが、いかがですか。知事に問い、私の質問を終わります。（拍手、降壇） ◯副議長（黒島 啓君）理事者の答弁を求めます。 浜田知事。
６月６日の質問では、農家に対して過払いとなった21年産米概算金の損失処理については、各農協によってやり方が違う。どのように処理するかについては、生産者と農協によって決めることだという答弁でした。ある農家の方から私のところに本当にそれでいいのかと投書が来ました。 まず１点聞きたいのは、この概算金の支払いは、生産者と農協なのか生産者と全農との間なのかということです。
特にこの半年で追い打ちをかけるがごとく、二十二年産米概算金は対前年比約三〇％マイナスの八千七百円と、大幅に落ち込んだところに、環太平洋連携協定ＴＰＰ交渉が持ち上がり、更には、来年の本県転作面積も対前年度比三・七％、二千七百ヘクタール増加とのことであり、農家・農村にとっては、展望が見えない暗い正月を迎えなければならない状況であり、農村部の商店街等の地域経済にも悪影響を及ぼすようになっております。
現に、全農富山県本部が公表した生産者に支払う22年産米概算金については、米価下落の懸念から、１等コシヒカリ60キログラムが１万1,000円、昨年比マイナス2,000円と、近年にない低水準となっております。このため、戸別所得補償制度の仕組みそのものについても、きちんと議論する必要があります。
このような厳しい販売環境を踏まえ、22年産 米概算金水準は全国平均で前年産対比2,000円 ／60kg程度の引き下げが決定されており、当 県においてもコシヒカリ１等米で前年産対比2, 100円／60kgの引き下げとなった。
全農県本部が22年産米概算金を、コシヒカリ１等60キログラム当たり、昨年を2,000円下回る１万1,000円になることを公表しました。日本全体では平年作かもしれませんが、富山県ではやや良と豊作が予想されることや、昨年度産米の在庫状況、そして米戸別所得補償モデル事業導入によりまして、米買い入れ事業者の買いたたきなども予想されることなどから、本年度産米の価格が下がることが予想されます。
ＪＡ京都の22年産米概算金は、丹後のコシヒカリ１等で30キロ5,000円です。昨年が6,475円でしたから23％も値下げです。近畿の60キロ当たりの生産費が１万7,711円ですから、１万円の米価であれば7,700円もの赤字になる。５ヘクタールの稲作農家であれば300万円を超える赤字になるわけですから、幾ら規模拡大で合理化しても採算がとれないことは明らかではありませんか。
まず、当面の米価下落に伴う本県独自の緊急対策として、稲作農家の経営安定化を図るべく、十九年産米概算金の減少相当額の営農資金を対象に、既存高利借入金の一部借りかえも含め、県及び金融機関の利子負担による無利子資金の融資制度を創設いたします。 その上で、来年度に向けての主なる施策について申し上げます。
こうした認識のもとで、山形らしい農業施策の展開につきましては、議会の皆様初め農業関係者の幅広い御意見をお聞きしながら、また、国の農政改革の見直し状況等も踏まえながら、基幹作物である米の持続的生産の確保に向けた緊急対策、すなわち十九年産米概算金の減少相当額の営農資金を対象にした無利子資金の融資制度創設を含め、次の五本の柱を中心として本県独自の農業施策を展開していく考えであります。